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資材盗難は、盗まれた資材の購入費だけでなく、再手配や復旧の手間、設備や稼働への影響といった二次的な負担を生むおそれがあります。
警察庁の統計に基づく茨城県警のまとめでは、全国の金属盗の認知件数は令和2年の5,478件から令和6年には2万701件に増え、令和7年は1万5,712件に減少しています。減少したとはいえ、令和2年と比べるとなお高い水準です。なお、この統計は工場に限らず、太陽光発電施設なども含む金属盗全体の数字です。
とくに無人になる夜間や休日、広い敷地、複数の拠点を抱える工場では、巡回や従来のカメラだけでは対応しきれない場面があります。そこで注目されているのが、映像をAIが解析して異常を知らせる「AIカメラ」です。本記事では、資材盗難が起こる背景と、AIカメラで防止する仕組み、メリットを整理します。
参照元:茨城県:https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a01_safety/street/kinzoku.html
主な理由は、金属の価格が高騰していることです。茨城県警は、金属の価格が高騰しているため銅線・銅管などが狙われていると説明しています。
被害品として挙げられているのは、銅線、金属板、水道の蛇口、用水路の蓋、太陽光発電設備のケーブルやパネルなどです。工場でも、屋外に保管している電線や金属部材は同じ条件にあてはまる可能性があります。
参照元:茨城県警察:https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a01_safety/street/documents/metalnews0703.pdf
参照元:茨城県:https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a01_safety/street/kinzoku.html
人が常駐していない場所は、被害に遭いやすくなります。広島県警は、人が常駐しない太陽光発電施設は金属盗の被害に遭いやすく、1件あたりの被害額も大きくなると注意を呼びかけています。これは太陽光発電施設についての注意喚起ですが、夜間や休日に人がいなくなる工場にも通じる考え方です。
参照元:広島県警察本部:https://www.city.hiroshima.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/050/898/08060802.pdf
敷地が広いほど、目の届かない場所が増えます。茨城県警は、太陽光発電施設での被害の多くが、外周のフェンスを切断して施設内に侵入されたものだとしています。これは太陽光発電施設についての情報ですが、敷地の外周が長い工場や、屋外に資材置場がある工場でも、侵入口になりうる場所は多くなると考えられます。
太陽光発電施設では、ケーブルの切断によって発電が止まる被害も報告されています。工場でも、電線や設備部材を盗まれると、復旧までの間は生産や出荷に影響が出るおそれがあります。
参照元:琉球新報(共同通信):https://ryukyushimpo.jp/national/entry-3850077.html
従来のカメラは、映像を記録して後から確認する使い方が中心です。録画した映像は、被害の状況や経緯を確認するうえで役立ちます。一方で、録画が中心の運用では、盗難が起きた時点で担当者がその場で把握しにくい面があります。AIカメラは、映像を解析して異常を通知できる点が違いです。
広大な現場では、警備員の巡回や録画中心のカメラだけで隅々まで見守るのは難しい場合があります。また、24時間の人的監視は、コストと実務の両面で負担が大きくなりがちです。
茨城県警は、フェンスセンサーやワイヤーセンサー、機械警備の導入を対策として挙げています。これらは異常の通知に役立ちます。一方で、侵入した人物が何をしているのかは、映像がなければ判断しにくくなります。センサーと映像を組み合わせる考え方が有効だと考えられます。
拠点ごとに機器や運用ルールが違うと、監視の水準にばらつきが出やすくなります。京都府警は、工事業者や施設管理者に向けて、防犯カメラやセンサーライトの設置、機械警備の導入、定期的な巡回などを被害防止のポイントとして挙げています。拠点が増えるほど、こうした対策を統一的に運用する難しさが増すと考えられます。
AIカメラは、映像に映る人物や車両をAIが認識し、あらかじめ決めた条件に当てはまる動きを「異常」として通知するカメラです。
ディープラーニングで人物や車両などを識別する製品では、風で揺れる枝や小動物などによる誤報を減らせる場合があります。主な機能は次のとおりです(機能は製品によって異なります)。
なお、検知の精度は設置環境や設定に左右されます。導入初期は、検知感度や監視エリアの設定によって誤検知が多くなる場合があるとされています。
参照元:株式会社NSK:https://n-sk.jp/blog/construction-ai-camera-material-theft-prevention
参照元:フォーエステック:https://4stec.net/yard/
人が見張り続けなくても、AIが映像を解析し続けます。夜間や休日の無人時間帯も、監視の対象にできます。赤外線による夜間撮影に対応した製品もあります。ただし、検知の範囲や精度は設置環境によって異なります。
180度のパノラマで撮影し、1台で広い範囲を映せる製品もあります。必要な台数は敷地の形や死角の位置によって変わるため、現地での確認が必要です。
クラウド型のAIカメラには、複数の拠点の映像を遠隔から一元的に確認できる製品があります。本社から各拠点の状況を確認する運用が可能かどうかは、製品ごとに異なります。
異常を検知した際に即座に通知することで、迅速な対応につなげられるとされています。通知を受けた担当者が映像で状況を確認し、対応を判断できます。
異常の通知を受けて映像で確認する運用にすることで、巡回の頻度や警備員の配置を見直せる場合があります。ただし、人件費などへの効果は運用方法や現場の条件によって異なります。
いいえ。AIカメラだけで完全に防ぐことはできません。AIによる検知は保証されたものではなく、誤検知や見逃しが起こりうると、ある事業者は注意事項として明記しています。
警察や自治体も、複数の対策を組み合わせるよう呼びかけています。京都府警は、銅線を屋外に置いたままにせず鍵のかかる倉庫で保管すること、必要な数量だけを現場に持ち込むこと、防犯カメラやセンサーライトの設置、機械警備、定期的な巡回を挙げています。
台数は一律には決まりません。広い範囲を撮影できる機種はありますが、敷地の形や死角の位置によって必要な台数は変わります。導入前に、事業者へ現地調査を依頼することをおすすめします。
クラウド型の製品であれば、複数拠点を遠隔から確認できる場合があります。対応の可否や範囲は製品ごとに異なるため、導入前に確認してください。
夜間の撮影や不審行動の検知に対応した製品はあります。ただし、検知できる範囲や精度は機種と設置環境によって異なります。実際の夜間環境で試せるかどうかも、事業者に確認しておくと安心です。
資材盗難は、金属価格の高騰を背景に、夜間や休日の無人時間帯や広い敷地を狙って起こります。従来の録画中心のカメラや巡回だけでは、広い敷地や複数拠点をカバーしきれない場合があります。
AIカメラは、人物や車両を認識して異常を通知することで、監視の負担を減らし、初動対応を早める手段になります。一方で、単独で盗難を完全に防ぐものではありません。資材を鍵のかかる場所に保管する、センサーや照明を併用する、巡回を組み合わせるといった複数の対策とあわせて、自社の敷地に合った防犯体制を検討してください。
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