政府が行っているIT導入支援事業(IT導入補助金)について調査しました。AIカメラの導入は対象となっているのか、また補助される金額がどの程度なのかなど概要を紹介します。
経済産業省の資料によるとAIカメラはIT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)の複数社連携IT導入類型の消費動向等分析経費のハードウェアの中に明記されています。対象事業者は商工団体や中小企業など商業活性化に取り組む組織です。
IT導入補助金はこの他に通常枠で労働生産性の向上に資するITツールであることを要件とした補助も行っています。いずれもソフトウェア購入費、クラウド利用費、ハードウェア購入費、導入関連費等を補助対象としています。
IT導入補助金は主に中小企業や小規模事業者を対象にITツール導入の際に活用できる補助金制度です。これまでも通常枠(A・B類型)にて自社の課題解決のためのIT導入の際に費用の1/2、最大450万円の補助はありました。
それが令和3年度補正予算でデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が追加され、対象となるソフトウェアやITツールも拡充され、複数社が連携するためのコーディネート費も含むようになりました。
対象の中小企業・小規模事業者等は1法人・1個人事業主あたり、公募期間中に公募中のIT導入補助金2022の通常枠(A・B類型)とデジタル化導入基盤類型のそれぞれに1申請が可能となっています。
個人事業も含む中小企業・小規模事業者が対象となります。資本金や従業員数は業種・組織形態で異なります。資本金は大きくても3億円、従業員数はゴム製品製造業を除き、100~300人規模、小規模事業主は20人以下です。
AIカメラの補助対象は「複数社連携型IT導入類型」の中で消費動向等分析経費に該当します。1申請あたりの補助上限額は50万円×参加事業者数で補助率は2/3以内となっています。AIカメラとデジタルサイネージの組み合わせも可能です。
2024年のIT導入補助金では、デジタル化基盤導入枠が廃止されインボイス枠に変更されています。併せて、デジタル化基盤導入枠内の複数社連携IT導入類型が新たに複数社連携IT導入枠として独立しています。
IT導入補助金の情報は逐次更新されていますので、最新の情報について必ず公式サイトで確認するようにしてください。
当サイトに2023年1月時点で掲載されている企業の中で、IT導入支援事業者をピックアップしています。
対象の企業が提供しているサービスは以下の通りです。
【用途別】
おすすめAIカメラ3選
AIカメラのできることは種類による違いがあり、大きく分けると「店舗分析向け」「不良品分別向け」「防犯対策向け」の3つに商品分類されます。この3つの用途別に、それぞれおすすめのAIカメラを紹介します。各AIカメラの特徴を詳しく見てみてください。
複数店舗の売れ筋と来店者の属性が
測りづらい…分析しやすい機能で売上アップを狙いたい!!
人手をかけずに不良品を即分別!
システム連携で、ムダなくスムーズに流したい!
怪しい動きはAIが即キャッチ!
気づく前にアラートで、防犯対策をしたい!