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IT導入補助金はある？
政府が行っているIT導入支援事業（IT導入補助金）について調査しました。AIカメラの導入は対象となっているのか、また補助される金額がどの程度なのかなど概要を紹介します。
AIカメラは対象になる？
経済産業省の資料によるとAIカメラはIT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の複数社連携IT導入類型の消費動向等分析経費のハードウェアの中に明記されています。対象事業者は商工団体や中小企業など商業活性化に取り組む組織です。
IT導入補助金はこの他に通常枠で労働生産性の向上に資するITツールであることを要件とした補助も行っています。いずれもソフトウェア購入費、クラウド利用費、ハードウェア購入費、導入関連費等を補助対象としています。
そもそもIT導入補助金とは
IT導入補助金は主に中小企業や小規模事業者を対象にITツール導入の際に活用できる補助金制度です。これまでも通常枠（A・B類型）にて自社の課題解決のためのIT導入の際に費用の1/2、最大450万円の補助はありました。
それが令和3年度補正予算でデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が追加され、対象となるソフトウェアやITツールも拡充され、複数社が連携するためのコーディネート費も含むようになりました。
採択の回数
対象の中小企業・小規模事業者等は1法人・1個人事業主あたり、公募期間中に公募中のIT導入補助金2022の通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型のそれぞれに1申請が可能となっています。
対象となる企業規模
個人事業も含む中小企業・小規模事業者が対象となります。資本金や従業員数は業種・組織形態で異なります。資本金は大きくても3億円、従業員数はゴム製品製造業を除き、100～300人規模、小規模事業主は20人以下です。
補助される金額
AIカメラの補助対象は「複数社連携型IT導入類型」の中で消費動向等分析経費に該当します。1申請あたりの補助上限額は50万円×参加事業者数で補助率は2/3以内となっています。AIカメラとデジタルサイネージの組み合わせも可能です。
補助金スケジュール
2024年のIT導入補助金では、デジタル化基盤導入枠が廃止されインボイス枠に変更されています。併せて、デジタル化基盤導入枠内の複数社連携IT導入類型が新たに複数社連携IT導入枠として独立しています。
インボイス枠（インボイス対応類型）
- 2024年2月16日(金) 受付開始
- 1次締切：2024年3月15日 (金) 17:00
- 2次締切：2024年3月29日 (金) 17：00
- 3次締切：2024年4月15日 (月) 17:00
- 4次締切：2024年4月30日 (火) 17:00
- 5次締切：2024年5月20日 (月) 17:00
- 6次締切：2024年6月3日 (月) 17:00
- 7次締切：2024年6月19日 (水) 17:00
- 8次締切：2024年7月3日 (水) 17:00
- 9次締切：2024年7月19日 (金) 17:00
- 10次締切：2024年8月2日（金）17:00
- 11次締切：2024年8月23日（金）17:00
- 12次締切：2024年10月15日（火）17:00
複数社連携IT導入枠
- 2024年2月16日(金) 受付開始
- 1次締切：2024年4月15日 (月) 17:00
- 2次締切：2024年6月19日 (水) 17:00
- 3次締切：2024年8月23日（金）17:00
- 4次締切：2024年10月15日（火）17:00
IT導入補助金の情報は逐次更新されていますので、最新の情報について必ず公式サイトで確認するようにしてください。
AIカメラでIT導入補助金を申請する5つのステップ
ユーザーが迷わず申請手続きを進められるよう、具体的な実務の手順を時系列で解説します。
1. 事前準備（GビズIDプライムアカウントの取得・みらデジ経営チェック）
申請手続きに必須となる「GビズIDプライムアカウント」の取得を進めます。アカウントの発行には数週間を要する場合があるため、早期の手配が大切です。また、必須要件に指定されている「みらデジ経営チェック」もこの段階で実施しておきます。
2. IT導入支援事業者（ベンダー）とAIカメラの選定
補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」から「登録済みのAIカメラ（ITツール）」を購入する場合のみが対象となります。そのため、自社の課題を解決できる事業者と機種を慎重に見極める選び方が最重要です。
3. 交付申請の作成・提出
選定したIT導入支援事業者と共同で手続きを行います。「交付申請マイページ」から作成を開始し、自社の経営課題やAIカメラ導入に伴う具体的な効果を盛り込んだ交付申請書を仕上げて事務局へ提出します。
4. 交付決定後の契約・支払い・導入
必ず事務局からの交付決定通知を受けてから、AIカメラの契約・発注・支払いを行います。支払いは原則として申請者名義のクレジットカードや銀行振込で行い、現地への設置・導入を進めます。通知前の契約は一転して補助対象外となるため細心の注意が必要です。
5. 事業実績報告の提出と補助金交付
AIカメラの導入完了後、かかった費用の領収書や設置完了を示す証跡などをまとめて「事業実績報告」を提出します。事務局による確定審査を経て、問題がなければ指定口座へ補助金が振り込まれる流れとなります。
AIカメラの補助金申請で不採択を避けるための注意点
申請しても落選してしまうリスクを減らすため、審査において見落とされがちなポイントを解説します。
自社に合った「枠・類型」の選択
AIカメラの導入目的（純粋な防犯、業務効率化、インボイス対応の会計ソフトや基幹システム等との連携など）に応じて、通常枠やインボイス枠など、正しい申請枠を適切に選択することが重要です。目的と枠が合致していないと採択率の低下につながります。
加点項目の積極的な取得
採択の可能性を高めるため、審査時に優遇される加点要件を積極的に満たす対策が推奨されます。具体的には、「賃上げ目標の表明」や、情報処理安全確保支援士を活用したセキュリティ自己宣言（SECURITY ACTIONの一つ星または二つ星の取得）を事前に完了させておくと効果的です。
IT導入補助金の対象サービス
当サイトに2026年6月時点で掲載されている企業の中で、IT導入支援事業者をピックアップしています。対象の企業が提供しているサービスは以下の通りです。
分析・マーケティング向けAIカメラ
OPTiM（オプティム）
人物をシルエットに自動変換する独自の匿名化技術が強み。プライバシーを守りながら混雑状況を可視化し、デジタルサイネージやアプリとリアルタイムに連動表示させます。
OPTiM（オプティム）の詳細を見る
AIアクセラレーター AS-AN11
既存カメラのmicroSDスロットに挿入するだけで、サーバー不要で手軽にエッジAI化を実現。通信負荷を抑えつつ、リアルタイムな侵入検知や外部機器連携を行えます。
AIアクセラレーター AS-AN11の詳細を見る
防犯対策・監視向けAIカメラ
キヅクモ
ネット環境があれば複数拠点の映像をVPN不要で一括管理できます。導入台数に応じて月額費用が下がる料金プランで、エリア滞留や通過カウントなどの店舗分析も可能です。
キヅクモの詳細を見る
MELOOK
カメラ本体にAIを内蔵したサーバーレスなシステム。既存の同軸配線を活かしたリプレイスに強く、用途に合わせて機能拡張ソフトウェアを後付けして柔軟に運用できます。
MELOOKの詳細を見る
セコムの映像セキュリティ
高度な人物・骨格解析により、侵入や滞留だけでなく転倒や暴力行為などの緊急事態を自動検知。他社製カメラとも連携可能で、監視業務の省人化を強力に後押しします。
セコムの映像セキュリティの詳細を見る
従業員管理・入退室管理
Bio-IDiom KAOATO（NEC）
高精度な顔認証エンジンを搭載し、マスク着用のままタッチレスな入退室管理を行えます。顔写真の登録により、商業施設や地域での特定人物の捜索にも威力を発揮します。
Bio-IDiom KAOATO（NEC）の詳細を見る
複合用途（安全管理・防犯・入退室管理）
VASS
AIの異常検知時にスマホへ直接「着信」で通知する即応型システム。転倒検知や顔認証のほか、IP68の高い防塵・防水性能を備えており過酷な現場の安全管理に対応します。
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【PR】少人数でも負担をかけずに異常を逃さない「AVIGILON」
引用元：テレコム公式HP
（https://www.landingpage-synergy.com/P4w8zE1k/）
AVIGILON（アビジロン）は、10Kの超高精細映像と帯域制御技術を備えた、防犯に特化したAIカメラです。局所的な不審行動の検知から、重要シーンの抽出・優先表示までをAIが自動で行えるため、広い施設でも“見逃さない防犯体制”を実現できます。ここでは、AVIGILON独自の機能や、導入実績について紹介します。
AVIGILONの特徴
過去の映像を数秒で特定し、対応判断の遅れを防ぐ
人物の特徴や服装をもとに、AIが複数カメラの録画映像を横断検索し、該当シーンを数秒で抽出します。膨大な映像を手作業で探す必要がなく、事件・事故後の状況を正確に把握できるため、判断の遅れによる二次被害を防止することができます。
10K映像でも途切れず再生、見逃さない防犯監視
特許技術により、通常の映像はデータ量を抑えて表示し、拡大したい場所だけ自動的に高解像度へ切り替わります。通信や端末への負担を軽減させるべく、常に高画質映像を送り続けない仕組みになっており、10Kクラスの高精細映像でも安定して扱える点が特長です。映像が途切れることなく、広い施設でも細部まで鮮明に把握できるため、監視精度を落とさない強固な防犯体制を維持できます。
人の言葉による指示でリアルタイム検索、初動対応を早める
「〇〇が映っていたら見せて」と声で伝えるだけで、AIが自然言語の指示に応じて全映像をリアルタイム検索し、今起きている異常だけを一画面に優先表示します。直感的に扱えるため誰でもすぐに対応でき、AIが重要シーンを自動抽出することで見落としを防止。異常の早期発見により初動対応が速まり、少人数体制でも犯罪抑止力を高く維持できます。
AVIGILONの導入事例
【商業施設での導入実績】
店内には棚や柱による死角が多く、カメラを追加しても全体の70〜80％の監視が限界だったある商業施設。売場の角や通路の交差点など、映したい場所ほど見えづらい状況が課題でした。
そこでAVIGILONの10Kクラス超高精細・360°対応カメラを導入。従来カバーしきれなかったエリアまで鮮明に映せるようになり、店内のほぼ全域を見渡せる監視体制へと刷新されました。
結果として、AIによる自動検索機能で万引き・不審行動の確認作業が劇的に短縮。監視の省人化が進み、必要なカメラ台数も約7割削減することに成功しました。
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まとめ
AIカメラの導入は、政府が推進するIT導入補助金の補助対象に含まれており、中小企業や小規模事業者が初期費用を大きく抑えながら最新のシステムを導入する絶好の機会です。申請にあたっては、事前にGビズIDを取得し、自社の目的に合致した適切な申請枠を選択したうえで、加点要件を満たすなどの周到な準備を行うことが採択への鍵を握ります。
また、後半でご紹介した「AVIGILON」のように、圧倒的な超高精細映像と自動検知技術によって、少人数体制でも見落としのない強固なセキュリティ体制を構築できる製品も登場しています。補助金制度を賢く活用し、自社の現場課題にマッチした最適なAIカメラの導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
