AIカメラを屋内・屋外に設置するときの注意点
AIカメラを始めとした映像機器は、さまざまな場所で通行人を見守っています。しかし、そこにはきちんとした取り決めがあることをご存じでしょうか。ここではAIカメラなどの映像機器を屋内・屋外に設置する際の注意点を紹介します。
屋内・屋外に設置するときの注意点は？
AIカメラを始め、映像機器を屋内・屋外に設置する際、それぞれの場所における注意点を解説します。
カメラを勝手に設置すると、時としてルールや法律に触れるなどトラブルに発展することも考えられますので、導入前に必ず確かめておきましょう。
屋内での注意点は？
店舗や商業施設などに設置する場合はルールに注意
店舗やショッピングモールにAIカメラ・防犯カメラ・監視カメラなどを設置する場合には、それぞれの商業施設のルールを守らなくてはなりません。もちろん勝手に取り付けるのはNGです。商業施設によっては設置する前に申請が必要であるなど手続きをしなくてはならないケースもあります。あとあとトラブルへと発展させないためにも、しっかりとルールを確認しておきましょう。
また、撮影範囲の確認も大切です。撮影できる範囲が取り決められていることもあります。カメラの撮影範囲が広いときは敷地の外まで映ってしまわないよう気をつけましょう。
カメラの性能や設置位置を確認する
カメラには性能や機能があります。性能はそのカメラの画素数や解像度、感度や画角などのスペックです。機能はAIの搭載など、どんなことができるかを指します。
AIカメラを設置する際には、店舗や商業施設などその場所に適した性能の機種を選ぶことが大切です。広範囲を映したい場合には画角の大きいレンズが必要ですし、夜間や暗い場所を撮影したいのであれば赤外線暗視機能は必須です。音声も取得したいのであればマイクの有無も確認しなければなりません。
と同時にカメラ1台で室内を撮影したい場合には設置位置も重要ですし、レジなどの細かい場所もしっかり映したいときは「PTZ機能」と呼ばれる遠隔操作可能なカメラの設置がおすすめです。
屋外での注意点は？
個人情報の取り扱い
AIカメラを始め、昨今の映像機器は解像度が大きく向上しています。屋外にカメラを設置する際にも通行人などの顔がはっきりとわかってしまいます。
しかし、このように特定の人を識別することは「個人情報保護法」で定められる個人情報に該当します。
そのため法律に準じ、正しく個人情報を取り扱わないとプライバシーの侵害になってしまいます。
プライバシーの侵害にならないためにも、AIカメラを設置する際には導入目的を明確にし、カメラ撮影しているということも公表しなければなりません。
地方自治体ごとのガイドラインがある
AIカメラを始め、防犯カメラや監視カメラなどの設置については市町村ごとに条例・規則・要綱・ガイドラインなどが定められています。また、こうした基準は全国一律のものではありません。そのため例えば同じ市内であっても、共通部分こそあれ、A区とB区ではわずかに異なる基準を用いている可能性があります。実際にAIカメラを導入する場合も、設置する際には各自治体のサイトを確認する必要があります。また、そのときは県・市町村・区と、それぞれのサイトを確かめるのが賢明です。わからない点があれば各自治体に相談するなどして対処しましょう。
屋外でも耐えられる機能があるか
屋内とは違い、屋外ではAIカメラも天候の影響をもろに受けてしまいます。そこで屋外にAIカメラを設置する場合には、それらの天候の変化にも耐えられる機能が備わっていなければなりません。特に次のような機能が搭載されていなければ耐久性が落ち、屋外に設置されたAIカメラは劣化が早まったり寿命が短くなったりするおそれがあります。
防水・防塵
屋外では雨風、そして風に運ばれてきた砂や塵などが吹き付けます。こうした環境でも耐えられるよう、屋外のAIカメラには防水・防塵機能が必須です。
耐衝撃
台風などの強風により木の枝やゴミなどがぶつかっても簡単には故障をしない耐衝撃性が屋外のAIカメラには必要です。
動作温度
屋外は気温の変化が激しく、また、北海道のように気温がマイナスになる地域もあります。こうした気温の上下にも耐えられるかどうかは、AIカメラの動作温度にて確認することができます。
赤外線カメラ
屋外では明かりが届かないところも多いため、AIカメラには赤外線暗視機能のついたものを採用するのが好ましいです。
逆光補正
逆光とは、まぶしい光を背にしたときに被写体が暗く映ってしまうことを指します。逆光補正機能では、このときに暗く映ってしまう被写体をちょうど良い明るさへと調整する機能です。
プライバシーの侵害には細心の注意を
AIカメラは機能に優れ、人の顔の識別などにも長けています。しかし、その反面、容易に個人を特定できることからプライバシーの侵害には細心の注意が必要となります。
プライバシーを侵害したことで過去には裁判に発展してしまったケースもありました。
カメラを屋内・屋外に設置する際は、その施設のルールや地域のガイドライン、そして法律をきちんと遵守しましょう。また、そうすることで余計なトラブルを防ぐこともできます。
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