AIカメラでの災害対策

こちらの記事では、AIカメラを災害対策に用いるメリットや事例などを紹介しています。また、災害対策に用いられるAIカメラにはどのような機能が求められるのかなどについてもまとめました。

AIカメラによる災害対策のメリット・効果

24時間365日稼働でき、情報を得られる

AIカメラは24時間365日稼働が可能である点がメリットとして挙げられます。もし災害が発生した場合、人間は24時間365日働き続けることはできません。例えば交代制で働いたとしても、疲れが蓄積してしまいます。

しかしAIカメラは休まずに稼働ができます。この点から、絶えず現場を撮影できるため、万が一災害が発生した場合にもすぐに情報を得られるでしょう。状況が把握できれば、迅速な救援や復旧作業につなげられるメリットがあります。

災害が発生した直後の状況を把握・分析できる

災害が発生した直後に現場の状況把握が可能になる点も、AIカメラを用いた防災対策のメリットのひとつといえます。

地震や洪水などの災害発生時には、これまでは現場の状況把握が難しいケースがありましたが、AIカメラを活用すればリアルタイムに情報を取得することが可能に。それぞれの地域でどのような状況になっているのかを把握できるようになります。また、AIカメラから送られてきた情報を分析することにより、その後の対策も立てられるため、スピード感のある対応が可能になるのもメリットのひとつといえるでしょう。

AIカメラの災害対策が効果的な場所

現在、AIカメラは災害対策としてさまざまな場所で用いられるようになっており、各都道府県の自治体でも導入されています。ここでは、自治体によりAIカメラを設置している事例をもとに、どのような場所への設置が効果的なのかについて見ていきましょう。

都庁など高所にカメラを設置して災害状況を把握

例えば、市街地を見渡せる高い建物に設置するのもひとつの方法といえます。日立製作所では、東京都に向けて高所カメラ被害情報収集システムを開発しており、2024年3月1日より本格的な稼働を開始しています。

こちらのシステムは、都庁などに設置された高所カメラで撮影された市街地の画像を、日立製作所独自のAIでリアルタイムに解析を行えます。このAIは災害状況の把握に特化していることから、画像内における大規模火災・煙・建物の倒壊を自動で検知。都の職員が被害状況を迅速・的確に把握できるようになることで、災害対応の高度化への貢献が期待されています。

漁港にカメラを設置して災害リスクをいち早く検知

岩手県釜石市では、AIを搭載した監視カメラを漁港と市道沿いに設置することにより、潮位の変化などの災害リスクをいち早く検知し、防災につなげるための実験を行っています。

ここで使用されているAIカメラは、盛岡市の防災ベンチャー企業などが開発したものであり、カメラの維持管理には釜石市の土木会社が協力。画像認識技術を備えたカメラで潮位などを常時監視でき、平時の景色と比較して一定の基準を超えた場合には市の防災担当部署にアラートを発信しますが、その際にカメラが人物を捉えた場合には被災の危険があるとして、「30代男性」などの文字情報を伝える仕組みも備えています。

こちらの実験は2026年まで行われる計画です。それまでにAIの性能向上を誇ることに加え、画像利用のプライバシーなどの問題点の整理も進めていく予定となっています。

AIカメラの災害対策に必要な機能は

監視と予測、把握・伝達の機能が求められる

AIカメラの基本的な機能は、動画や静止画に写っているものを検出する「人やモノの検知」、検出した人やモノをより細かく認識する「個体の認識」、検知した情報をもとに分析を行う「情報の解析」の3つに分けられます。

災害対策としてAIカメラを用いる場合には、「監視と予測」「把握」「伝達」を行うことが求められます。設置したAIカメラによってリアルタイムに状況を監視できれば、もし災害が発生した場合にもカメラで得られた情報の解析を行い、状況の伝達を行えます。この点から、迅速に災害状況を把握して救援活動や避難所の運営などに役立てることが期待できるといえるでしょう。