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AIカメラでカスハラ対策

2026年10月1日から、カスハラ対策は事業主の措置義務になりました。受付や窓口で顧客と向き合う現場では、カメラによる記録を検討する企業が増えています。駅係員にウェアラブルカメラを持たせる鉄道会社も登場しました。

この記事では、厚生労働省の指針をもとに、AIカメラで担える役割と担えない役割を切り分けます。録画や録音の注意点、選び方、対応製品の比較までまとめました。

参照元:カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)|厚生労働省(令和8年9月):https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002821822.pdf

参照元:駅係員用ウェアラブルカメラの導入に関するニュースリリース|小田急電鉄(2026年4月6日):https://www.odakyu.jp/news/ho5toc0000006typ-att/ho5toc0000006tyw.pdf

カスハラ対策は2026年10月から義務に|AIカメラが役立つ場面

厚生労働省は2026年2月26日、顧客等の言動に関する雇用管理上の措置を示す指針(令和8年厚生労働省告示第51号)を策定しました。施行日は2026年10月1日です。中小企業向けの猶予期間は設けられていません。

カスハラの定義は3つの要素

厚生労働省委託のマニュアルでは、次の3つの要素で整理しています。

正当なクレームや申し出は、カスハラに当たりません。映像や音声の記録は、この線引きを客観的に確かめる材料になります。

施行後の罰則と企業のリスク

措置義務の違反そのものに、刑事罰はありません。措置を講じない事業主は、助言・指導・勧告の対象になります。勧告に従わない場合は、企業名が公表される可能性があります。

民事では、労働契約法第5条の安全配慮義務に違反したとして、損害賠償責任を負う可能性も指摘されています。

ただし、カメラを付けても、方針の明確化や相談窓口の設置は済みません。カメラはあくまでツールの一つと位置づけ、マニュアルや相談体制との併用が重要です。

参照元:カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)|厚生労働省(令和8年9月):https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002821822.pdf

AIカメラでできるカスハラ対策4つ

①記録・証拠の保全

映像と音声を残せば、後から第三者が内容を検証できます。キヤノンマーケティングジャパンは、音声付きの録画で状況を振り返り、事実関係を把握する方法を紹介しています。

バルテックが対面で顧客対応を行う従事者500名に行ったインターネット調査では、カスハラ被害経験者(307名)の82.4%が「記録・録音・録画できればと思ったことがある」と答えました。一方、調査対象500名のうち、すでに記録できている人は7.8%(39名)にとどまっています。

参照元:バルテック カスハラ実態調査|ASCII.jp:https://ascii.jp/elem/000/004/421/4421690/

②抑止

「録画中」の掲示とカメラの存在は、威圧的な言動を思いとどまらせる一助になると考えられています。同じ調査では、被害経験者の80.5%が、AIカメラなどの記録環境があれば職場の安心感が向上すると回答しました。被害が日常化している層では、「非常に向上する」との回答が55.6%に上っています。

③検知・通知

AIカメラには、特定の状況を検知してスマートフォンへ知らせる機能があります。エレコムが扱うVIVOTEKのカメラは、大声の検知や混雑の検知に対応しています。大声の検知には、音声に対応したカメラが必要です。

検知できる内容は製品ごとに異なります。「カスハラを検知する」とうたう製品でも、何を条件に判定するのか、公式資料で確認してください。

④遠隔での初動支援

本部や管理者が映像を見られれば、応援を送るタイミングを判断できます。イオン九州は、従業員が一人で対応する移動販売車にSafieのカメラを導入しました。カメラの通話機能で、遠隔から声をかけています。

カスハラに特化した事例ではありません。一人で対応する現場を遠隔で支える仕組みとして、参考になります。

通常の防犯カメラとの違い

録画するだけの防犯カメラでは、問題が起きてから人が映像を探します。AIカメラは、人の動きや音を解析し、異常をリアルタイムで通知できる点が違いです。詳細はAIカメラと従来の防犯カメラの違いで解説しています。仕組みを知りたい方はAIカメラの基本的な仕組みや種類をご覧ください。

導入前に確認したい法的・運用上の注意

ここで紹介する内容は一般的な情報です。法的な助言ではありません。自社の運用に当てはめる際は、弁護士や社会保険労務士にご相談ください。

録画・録音と個人情報保護法

カメラの映像は、個人を識別できれば個人情報にあたります。個人情報保護法では、利用目的を特定したうえで、あらかじめ公表するか本人に通知することが原則です。防犯目的のカメラのように、取得の状況から利用目的が明らかな場合は、通知・公表が不要とされています。カスハラ対策の記録など、目的が外から分かりにくい場合は、掲示やプライバシーポリシーで利用目的を示しておくと安心です。映像が個人情報に該当しても、カメラが使えなくなるわけではありません。自社の運用が法の要件を満たしているか、専門家に確認してください。

掲示の実務

カメラの設置を知らせる掲示は、設置場所の状況によって求められる程度が変わります。撮影されていることを本人が容易に認識できない場合は、掲示などの工夫が必要と考えられており、実務上は掲示をしておくのが一般的です。エレコムの解説でも、「録画中」「安全確保のため録画しています」などを掲示や口頭で伝えるよう勧めています。掲示する項目の例は次のとおりです。

録音は相手の了解を得る

厚生労働省委託のマニュアルには、必要があれば相手の了解を得て録音する、という対応例が載っています。電話対応では、通話内容を録音できるようにしておく例も示されています。音声を残す運用なら、掲示と声かけをセットで決めておくと安心です。

顧客が従業員を無断で撮影する行為も、同マニュアルは手段・態様の典型例に挙げています。従業員が撮られた場合の対応も、あらかじめ決めておくと迷いません。

保存期間・閲覧権限・開示請求

映像をいつまで残すのか、誰が見られるのかを、導入前に社内規程へ書き込みます。本人から開示を求められた場合の窓口も決めておきます。

顔認証の運用には慎重な判断を

過去にトラブルのあった人物を、顔認証で来店前に検知する運用を打ち出す事業者もあります。顔データの取得と保管には、個人情報保護法上の論点が多く残ります。誤認識で無関係な人が不利益を受ける可能性もあるため、導入を検討する場合は、事前に法務部門か弁護士へ相談してください。

従業員への事前周知

従業員には、カメラの目的が監視ではなく保護にあると伝えます。閲覧できる人は限定し、その範囲も周知します。伝え方を誤ると、導入が現場の反発を招きかねません。

参照元:【社労士解説】カスハラ対策義務化|企業がすべき10項目と実務手順|SmartHR Mag.(更新2026年10月30日):https://mag.smarthr.jp/hr/labor/kasuhara-taisakugimuka/

参照元:カスハラ対策の義務化とは?2026年10月施行の内容と企業が講ずべき措置を解説|ジンジャー:https://hcm-jinjer.com/blog/jinji/customer-harassment_mandatory/

業種別|カスハラ対策としての活用シーン

カスハラの被害は、接客業だけに限りません。取引先や来訪者と対面する窓口があれば、どの業種でも起こり得ます。

製造業

工場見学の受付、来客の対応窓口、取引先との打ち合わせスペースが対象です。受付に固定カメラを置き、対応者の目線はウェアラブルカメラで補う組み合わせも一案です。工場の防犯や安全管理に使うカメラを受付の記録にも兼用する場合は、利用目的の範囲や掲示の内容を見直したうえで、費用面のメリットを検討します。事例は製造業・工場におけるAIカメラ活用事例で紹介しています。

物流業

荷受けの窓口、配送先での受け渡し、一人で対応する倉庫の事務所が対象です。拠点が離れているなら、本部から映像を確認できる仕組みが助けになります。事例は物流業界におけるAIカメラ活用事例で紹介しています。

インフラ(鉄道・公共窓口など)

駅の改札や窓口、公共施設のカウンターが対象になります。小田急電鉄の全70駅への導入は、駅係員が一人で対応する場面を記録で支える例です。事例は鉄道業界におけるAIカメラ活用事例で紹介しています。

医療・宿泊・小売

患者や家族、宿泊客、買い物客と日常的に接する現場でも、記録のニーズは高まっています。業種別の事例は、医療現場、ホテル、店舗や駅等の省人化の各ページをご覧ください。

よくある質問

カスハラ対策でカメラの設置は義務ですか?

義務ではありません。厚生労働省の指針が事業主に求める措置に、カメラの設置は含まれていません。求められるのは、方針の明確化、相談窓口の整備、事実確認、再発防止などです。いずれもカメラの有無にかかわらず必要です。

録画・録音は違法になりませんか?

一律に違法となるわけではありません。利用目的の明示(通知・公表や掲示)、保存と閲覧のルールを整えて運用します。録音は、相手の了解を得る対応例がマニュアルに示されています。個別の判断は専門家にご相談ください。

中小企業でも対応が必要ですか?

必要です。労働者を1人でも雇う事業主が対象で、中小企業向けの経過措置はありません。

固定カメラとウェアラブルカメラはどちらがよいですか?

受付や窓口のように場所が決まっているなら、固定型が向いています。駅や売場のように動き回る現場では、ウェアラブル型が合います。併用も選択肢の一つです。

カメラを入れるだけで対策になりますか?

なりません。方針の周知、相談窓口、対応手順の整備とあわせて運用します。カメラはその中で、事実確認と抑止を支える道具です。

まとめ

カスハラ対策は2026年10月1日から、すべての事業主の措置義務になりました。カメラが担えるのは、記録、抑止、検知、遠隔での初動支援といった役割です。方針や相談窓口の整備は、カメラでは代替できません。

録画や録音を始める前に、掲示と社内規程の準備を進めてください。音声の記録、保存の改ざん対策、設置の手間、プライバシー配慮は、製品を選ぶ際の判断材料になります。

目的に合うAIカメラを探す方は、用途別におすすめAIカメラを紹介するトップページもご活用ください。

「防犯・犯罪検知」「店舗分析 」「不良品分別」
目的にあった強みを持つおすすめのAIカメラ3選はこちら

目的にあった強みを持つ
AIカメラ3選

AIカメラは、搭載されている機能によって得意分野が異なります。導入目的の中でも需要の高い「店舗分析」「防犯・犯罪検知」「不良品分別」に対して強みを持つAIカメラをご紹介します。

防犯・犯罪検知 向け

探したい映像を数秒で特定
少人数で負担をかけずに
異常を見逃さない体制を築きたい

AVIGILON((アビジロン))
AVIGILONのHPキャプチャ
引用元HP:テレコム
https://www.landingpage-synergy.com/P4w8zE1k/
AIカメラの特徴
  • 自然言語の指示で、発生中の異常をリアルタイムで検知。直感的に扱えるため、初動対応を早めることができる。
  • 過去の映像を複数カメラから数秒で横断検索。状況を瞬時に把握することで、被害の防止につながる。
  • 最大10K画質で夜間でも車両番号まで捉え、特許技術で通信負荷を抑えた安定接続を実現。犯罪抑止に貢献する。

AVIGILONの販売元
テレコムの公式HPで
詳しい事例を見る

店舗分析 向け

来店客数と買上率を正確に把握し
感覚に頼らない店舗運営で
売上アップを狙いたい

ABEJA Insight for Retail
ABEJA Insight for Retail
引用元HP:ABEJA
https://www.abejainc.com/insight-retail-main
AIカメラの特徴
  • ネットワークカメラの画像から来店人数や年齢・性別推定、店内の回遊・滞留などのデータを取得し、顧客の行動を可視化できる。
  • POS(売上データ)などと連携し、来店者に対する「買上率」といった店舗運営の重要指標を自動で算出・分析できる。
  • 取得したデータはクラウド上のダッシュボードで一元管理され、複数店舗の状況を横断的に比較・評価し、迅速な経営判断や施策改善に役立てられる。

ABEJA Insight for Retailの
公式HPで
詳しい事例を見る

不良品分別 向け

人手をかけずに不良品を即分別
システム連携で、
ムダなくスムーズに流したい

XG-X シリーズ
キーエンスのHPキャプチャ
引用元:キーエンス
https://www.keyence.co.jp/products/vision/vision-sys/xg-x/
AIカメラの特徴
  • 高性能プロセッサ搭載で高解像度画像をリアルタイム処理し、複数検査項目を同時に判定できる。
  • 多彩なカメラ・照明の組み合わせで微細なキズや異物混入を正確に検出し、適切な撮影環境を実現できる。
  • 彩度・濃淡解析など高度なアルゴリズムで異物や汚れを瞬時に判別し、不良品をスムーズに分別できる。

XG-X シリーズの
公式HPで
詳しい事例を見る

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